2012年1月25日バックナンバー
H24.1月25日

 最近の日本を取り巻く景気・経済環境はやはり劣悪・危機といえる状況ではなかろうか。デフレ・超円高、欧州危機、新興国の台頭、中国の景気減速、電力問題、産業の空洞化・・・・・・・・・ある関係筋から聞いて驚いたのが、前年度の新規国債約43兆 の内、約4割(約16兆)を海外投資家に買われているらしい。今まで、日本国債は国内金融機関や国内投資家で支えられて来たが、どうもその神話が崩れつつあるという。
 国と地方の長期債務が約1000兆、家計資産約1400兆(有価証券等を除けば約1000兆)。高齢化や不景気の影響で預貯金は減少傾向である。銀行などは貸したくても企業が借りてくれない。先日、ある金融機関の頭取の話を聞いた。その金融機関の所管内の企業がここ10年で約3割減ったらしい。資金需要が減少しているので、銀行にあるお金は仕方なく運用しているというのである。
 公的金融機関がいつまでも国債の担い手になることも保障はされない。加えて、このまま行けば、債務が家計資産を上回るのは時間の問題である。そうなると当然国内では捌けない国債は海外勢に頼るしかなくなる。イタリア公債の海外保有率は10年で4割になったらしいから、買われだしたらあっという間だろう。そして、日本の財政再建がうまく行かないと思ったら、一気に売りに走られる。海外投資家は買いも早いが売りも早い。売り→利回り上昇→国債価格暴落という図式である。
 イタリアもあっという間に金利7%を超えた。ギリシャやイタリアの状況は日本にとっても対岸の火事では無い。日本の財政再建を世界の市場は見ている。もしも財政破綻したり、IMFの管理下になったりしたら厳しい財政再建が待っている。金利が2%上がれば企業の資金調達コストは2倍になると言われている。そうなると倒産企業が増え、失業率も上がる。消費税は軽く20%を超え、年金支給など公的サービスは約3割は減るだろう。大手金融機関の破綻も現実味を帯びてくる。そうなると預金封鎖や貸し渋り等も当然出てくる。一見、空想的な最悪のシナリオっぽいが、最近の世界・国家・社会は想定外の最悪のことが起こっても何も不思議ではないのだ。
 そんな中、通常国会が開幕した。さぁ、どんな協議がなされるか注視して行かなければならない。


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