2012年1月18日バックナンバー
H24.1月18日

 都教職員に対する最高裁判決が出た。国歌起立斉唱に反した都の教職員らが処分不服として提訴していた問題である。
 判決は、「戒告は裁量権の範囲であるが、減給や停職は慎重に考慮する必要がある」というものであった。ある一定の統一基準が示されたことはいいことであると思う。
 校長が教職員に対して起立命令を出すことは違憲ではない。今回の争点は、反した職員の処分や罰則規定をどうするか?であった。
 最高裁は、一定の処分は認めたものの、職員の不利益になるような処分・行き過ぎの処分等は慎重に考えるべきとしたものだ。
 秩序を保つ(守る)必要性と職員に課せられる不利益のバランスの問題である。

 教職員個人の世界観や歴史観に基づいた思想・信条・良心は当然認められなければならない。それは理解できるが、それとは別に、教育現場で国歌を起立斉唱しないという行為が僕にはどうも理解出来ない。
 決して個々人に強制するものではあってはならないが、公務員には服務規程があるし、法令や上司の命令に従わないということがまず組織の構成員としてどうなのだろう?という疑問がわく。
 学習指導要領では教師に対して、国旗掲揚と国歌斉唱を生徒・児童に指導するように求めている。
 起立しないことは、物理的に式典の進行を妨害するものではないが、式全体の秩序や規律を守るという観点から言ってどうだろう?  普段、子供たちに、秩序や規律を守ることを指導している教師がそういう態度でいいのだろうか?

 自国の国歌や国旗を重んじ、敬意を表することは、他国の国歌・国旗を重んじ、敬意を表するということではあるまいか。加えて、自国の国歌や国旗に敬意を表することは、国際常識であると思う。
 勿論、各個人や団体の利益について司法の判断を仰ぐことは重要であるし、広く国民が有する権利でもある。
 その前に、国旗掲揚や国歌斉唱は、あくまで自然に自主的に内発的にする行うものではあるまいか。
 戒告が続けば、その職員に対して昇給や賞与、退職金や年金等に影響する場合がある。
 まぁ、そもそも、今回の裁判での係争や大阪で教育基本条例を出さなければならない状況が教育現場の中にあるということが少し残念な気がする。


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