2011年12月14日バックナンバー
H.23.12月14日

 12月9日、臨時国会が閉幕した。復興関係の法案は通ったが、他の重要法案(@国家公務員給与削減法案、A郵政改革法案、B労働者派遣法改正案、C国民年金法改正案、D「一票の格差」是正法案等)は先送りとなった。どれも重要な法案である。しかし、見送りである。
 
会期延長すると、一川防衛相や山岡消費者相の問責決議案可決により、国会が審議ストップし空転することや首相の任命責任等が厳しく追及される恐れがある。よって、会期延長しても法案が必ず通るという確証はなかった。
 恐らく(これはあくまで僕の邪推であるが)、来年の通常国会で子規模な内閣改造をし、一川氏と山岡氏を退任させ、党内融和の観点で、後釜に同じ小沢グループから人材を登用するのだろう。
しかしそれにしても、党利党略や国会の駆け引き等で重要法案を棚上げするのはどうかな?と思う。これで国会の機能や役割を果たしていると言えるだろうか? おかしなことになっている。

 2012年度税制改正も中途半端である。経済成長と財政再建の視点が欠けている。場当たり的・小手先的な感がする。自動車税、エコカー減税、省エネ減税、企業の研究開発減税の延長・拡大・・・・・・・経済成長に影響しないとは言わないが、小粒で日本経済の抜本的立て直しや活性化につながるとは言い難い。財政再建のための消費税増税も重要だが、経済成長・景気回復から税収を増やすということも重要である。そういう方針・覚悟が見えない。
 消費税を上げるというのなら、どうして国家公務員給与削減法案を成立させないのだろう? 国民に痛みをお願いするのなら、まず公務員や政治家が身を切るべきなのに。
 
 税と社会保障の一体改革もまったなしである。当然、行政の無駄を徹底的に削除し、景気回復を待っての増税だろう。
 その前に、やることがあると僕は思う。それは、国家構造・仕組みそのものの改革である。国の出先機関廃止や地方への十分な権限財源移譲、中央集権から地方分権へ、広域自治体の構築・強化(道州制等)、憲法改正、選挙制度、衆参国会の在り方等々・・・・・・・こういう構造・仕組みそのものを変えなければ、消費税やその他の税をどれだけ増税しても、結局はこの構造の下で多くが非効率かつ戦略性のないまま無駄に使われ、中央政府の硬直した画一的政策に浪費されてしまう。これでは全くこれまでと同じなのである。
 例えば、年金制度である。この少子高齢化・人口減の社会でこの制度(賦課制)が果たして今後も成り立つのだろうか? 成り立たないことは自明である。そういった意味においても、やはり、根本的に構造そのものを変える必要がある。


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