2011年12月7日バックナンバー
H23.12月7日 

野田首相は消費税増税に意欲的である。「社会保障と税の一体改革」ということで、不退転の覚悟で増税を実施するらしい。とりあえず、年内に素案を取り纏めるらしい。国と地方の財政状況(借金の状況)や社会保障環境等を鑑みれば、いずれ消費税上げは必要であろう。それは多くの国民が理解していると思う。
 しかし「ちょっと待てよ」という感じである。消費税を上げる前に、いや同時に考えなければならないことが沢山ある。
 まず、@景気回復である。最低でも経済成長率2%くらいの確保が必要ではなかろうか。今の景気経済状況で消費税増税を実施すれば、確実に景気は落ち込むだろう。
 A政治行政の徹底的な無駄削減が必要ではなかろうか。政権交代のとき、民主党は「公務員人件費2割削減」「国の出先機関の原則廃止」「天下り削減」「国会議員定数削減」等が公約であったはずである。先日の公務員宿舎の問題でも、その他各事業仕訳・政策仕訳等でも、どうも徹底的な削減がなされているとは思えない。
B震災からの復旧・復興やグローバル世界の中での国際景気動向も考慮する必要があろう。
そういう種々の配慮と覚悟が現政府からはどうも見えて来ない。

消費税は現役世代も高齢者も広く負担し世代間で比較的公平であり、景気に余り左右されない安定的な財源になりうる。しかし、逆進性があり、低所得層に負担増の可能性がある。
低所得者層に対する配慮として、軽減税率や給付付き税額控除等の措置が必要であろう。これらの施策を実施するには、国民の所得を正確に把握する必要がある。そのためには、国民背番号制(共通番号)等の導入を同時に検討しなければならない。
また、低所得者層に対する不公平感を和らげるために、収入や資産の多い人への課税強化(所得税や相続税)も必要であろう。
さらに、益税を無くすためのインボイス制等も検討する必要がある。

いずれにしろ消費税を増税することは大変なことである野田。野田首相は来年通常国会に消費税増税法案を通してから、実施する前に解散すると言っているが、多くの国民は消費税の法案を通す前に解散すべきであると考えているみたいである。さぁ、来年は消費税解散があるのだろうか?
 


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