2011年11月23日バックナンバー
H23.11月23日

 東日本大震災復興のための第三次補正予算がようやく成立した。やっとである。遅いというしかない。被災地ではもう冬が始まっている。本格的な執行は恐らく来年辺りからだろう。一体どうなっているのか?
 被災地は、一日も早く普通の生活に戻ること、新たな雇用や新しい街づくりを待ち望んでいる。
 まぁ、それでもやっと一歩前進したことは事実であるが、今後、与野党はスピード感を持ち、最大限協力して予算関連10法案の成立を急ぐ必要があろう。特に、復興特区法案、復興庁設置法案等は被災地にとって重要である。
 
 復興特区法案には、漁業権、インフラ整備、住宅の高台移転など土地利用関係、税財政支援等が盛り込まれる。自治体が特例措置を受けるためには、地元住民の合意を得、復興計画を策定し、政府の許可を得る必要がある。相変わらず、杓子定規で複雑煩雑な事務手続きである。今は、非常時である。小規模の自治体などは事務作業等が出来ないところも多々ある。全ての事務を簡素化・一元化出来ることが必要である。

 復興庁の設置にこれまた与野党で揉めている。与野党で揉めているというより、政府(省庁)が権限や財源を手放したくない態度が透けて見える。政府案では、復興庁の役割を基本方針の企画立案や各省庁の政策総合調整等としている。復興担当大臣を置き、岩手・宮城・福島の3県に復興局を置く。そもそもこの形がどうなの?と思う。復興庁は東北の中心(仙台)に置いて、権限や財源や人間を最大限移譲し、縦割りを無くし、現場を重んじた現場主義の復興庁にすべきである。どうして、こうまでして中央集権と縦割りに拘るのだろうか?

 今回の震災を機に、国と地方の関係性を見直さなければならないのだ。地方の首長が職員や関係者と大挙して霞ヶ関や永田町に陳情・要望に行くというあの悪しき慣行・慣例・制度を改めるチャンスなのである。
 様々な講演会などでも言わせて頂いているが、この震災を機に、国の形が変わらなければ、震災の迅速な復興や国の発展など期待しようも無い。
 東北を一つの州として位置づけ、その中心に復興庁を置き、地方が独立した形で権限を持ち、規制緩和、あらゆる制度や法律、復興に関わる全ての手続きや事務は窓口を一本化し、地元の考えに柔軟かつ機動的に対応できるようなシステムを構築しなければ、いや出来なければ、この国の未来は心許ないものになりそうである。


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