2011年11月2日バックナンバー
H23.11月2日

いよいよ大阪秋の陣(大阪府知事選と大阪市長選のW選挙)である。ここのところ、週一でキャスターとしてお世話になっている大阪ABC「キャスト」(生番組)などで大阪都構想について、様々な方々と激論する機会もあって、橋下前府知事とは電話やメールで頻繁に意見交換をさせて頂いているところです。
 驚いたのが、一部のメディアで「大阪府知事に東国原前宮崎県知事を擁立・・・・」という記事が掲載されたことだ。どこからこういう話が出て来るのか? 一部のマスコミ関係者によると、大阪維新の会で一部そういったことが議論の俎上に乗ったらしい。
 しかし、僕は全く知らない。橋下氏と大阪都構想や地方行政、地方自治に関する話はしても、僕を擁立などの話は一切出ていない。
 僕は、地方行政・地方分権・地方自治という観点からの大阪都構想には大変な関心を持っているし、賛成論者でもある。しかし、申し訳ないが大阪府知事という職(ポスト)には残念ながらさほど関心は無い。

 いずれにしろ、今回のW選挙は今後のこの国の地方自治・統治システム・大都市制度等のあり方を左右する大切な選挙である。
 大阪市役所(公務員)の制度や既得権益の解体作業でもある。歴史に残る重要な選挙(住民選択)である。
 大阪市と大阪府を一体化させ、産業政策・成長戦略・インフラ整備・環境政策等、広域行政は大阪都が、住民に直結するきめ細かい行政・住民サービスは人口30万くらい(中核市程度)の基礎自治体がそれぞれ担う。住民により近いところで、住民の意思により、予算や住民サービスの内容が決定され、チェックされる。ニアーイズベター、補完性の原理である。それらが住民自治の基本中の基本である。

 そもそも政令市である大阪市は人口約267万の大都市である。市民の意思が行政に細目に反映されるとは言い難い。大阪市の各行政区は、行政の長が公選ではなく、予算権も議会も存在しない。
 大阪市と大阪府の間では、大学・病院・図書館等大規模公共施設の統合再編はおろか、水道事業一つをとってみても統合再編の合意が出来ない。二重行政は最早限度を超えている。
 人口減・少子高齢化が加速する中、行政の効率化・スリム化は時代の要請である。最少の投資・資源で住民のための最大の効果・利益を得る。勿論、公益性・公共性の観点から効率性重視だけでは成り立たないが、行政の無駄は徹底的に削減されるべきである。



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