2011年10月19日バックナンバー
H23.10月19日

 相変わらず、全国行脚といいますか、講演会やイベントで全国の自治体を回り、大変勉強になっている毎日です。
そして、今、徳島にいます。徳島県薬剤師会主催の講演会です。
この講演会中、最後の質疑応答で「年金の引き上げについてどう思うか?」という質問がありましたが、時間の関係でキチンと答えられませんでした。普段、この手の疑問や質問も多いので、この場を借りて、ちょっとお答え致します。

この度、厚生労働省が年金の引き上げに関する3通りの案を社会保険審議会年金部会に提示した。
 厚生年金は、現在、基礎年金(国民年金)と同じ65歳まで引き上げることが決まっている。その受給年齢を68歳〜70歳へ引き上げるという。年金受給者が増え、受ける期間も延びている現状、年金積立金も2005年(150兆)から2010年(116兆)へ目減りしていること等を勘案すれば、多くの人々が働き広く負担するという視点から言えば、受給年齢の引き上げも致し方無いとは思うのだが・・・・・「ちょっと待てよ」と思う。

 そもそも、2004年小泉政権時代、年金制度改革によって保険料を引き上げ、年金支給額を現役世代の6割から5割に引き下げ、これで「100年安心」と政府は説明した。
 しかし、今回、またまた受給年齢を引き上げるという提案は一体どうなっているのだろう?と思う。理由は「急速な少子高齢化・人口減」。
 現在、年金額は高止まりしている。今、段階的に上がっている保険料は、2017年には固定化される。これでは、負担する世代間の公平性はどうなるのだろう?
 
 高齢者の働く場の確保策としては、高齢者雇用安定法により、定年延長や再雇用促進を謳っているが、現在、65歳まで働ける企業は全体の48%である。
受給年齢を引き上げるというのなら、現在の支給額を物価や賃金の下落に応じて上げ下げしたり、世代間で不公平にならないように受け取る側と支え手のバランス調整をしたり、また高齢者の働く場の確保策の更なる充実、地域のあり方や健康等、あらゆる観点から包括的議論を元に制度設計されるべきであると思う。


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